ドーシー氏「ビットコインは決済手段であるべき」支払い機能の重要性を強調

## ドーシー氏はBTCの決済機能を重視

ツイッター（現X）の共同創業者で、現在は米ブロック社CEOであるジャック・ドーシー氏は2日に公開された動画で、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）は決済の側面が大切だとの見解を示した。

今回の内容は、「Presidio Bitcoin」のポッドキャストに出演した際の発言である。もしビットコインが将来的に失敗するとすれば、個人的にはビットコインが単なる価値の保存手段に過ぎなくなった場合だとして次のように述べている。

ビットコインが日常的に意味を持つためには、支払いに使われる必要があると思う。そうでなければ、人々はただビットコインを購入して忘れてしまい、緊急時や再び流動性を得たいときにしか使わないものになってしまう。

ドーシー氏は、ビットコイン創設者のサトシ・ナカモトがビットコインを「電子ピアツーピア・デジタルキャッシュのシステム」と表現していたことに触れ、「ホワイトペーパーの理念に戻るには、やるべきことが山ほどある」と発言。原点回帰の姿勢を示した格好だ。

また、ビットコインを米ドルなどに代わる通貨のように使うにはVISAやマスターカード決済のようなスピード、プライバシーやセキュリティをさらに高度にすることが必要で、それに取り組んでいるプロジェクトも実は多く存在していると続けた。

また、決済に使うにはビットコインのボラティリティ（価格変動）が大きいことについて聞かれると、ビットコインにはまだ16年しか歴史がなく、まだまだ若い資産だとコメント。普及し安定するには時間がかかると意見した。

なお、ドーシー氏の率いるブロック社も、店舗向けの決済サービスSquareを提供しており、昨年4月には、店舗が売上の最大10％をビットコインに自動変換できるようにする「Bitcoin Conversions」機能を導入している。

ビットコインは「デジタル・ゴールド」とも呼ばれ、インフレなどに対処する価値の保存手段として論じられることがある。決済面を重視するドーシー氏の見方は、そうした意見とは対照的だ。

ただ最近では、ビットコインはボラティリティが依然として大きいことから、デジタルゴールドとしての機能には苦戦しているとの見方もある。

デジタルゴールドとは

ビットコインにつけられている別称。ビットコインは2,100万BTCという発行上限が設定されており希少性があること、従来型資産に対するインフレヘッジとして購入する投資家がいることなどから、金（ゴールド）と類似したものとして捉える名称である。

ブロック社のマイニング事業

ドーシー氏は、ブロック社のビットコインマイニング事業については、ビットコインの中央集権化を低減し、分散化する取り組みの一つだと話した。

ブロック社は昨年11月時点で、2025年は仮想通貨マイニング部門にこれまでより多くの資金を充てる方針だと発表していた。同社は持続可能性や互換性に重きを置いた、独自のビットコインマイニングチップも開発している。

高効率のチップを市場に提供したり、既存インフラと互換性のある「モジュラー型マイニングプラットフォーム」を提供することで、マイニングを始めるための初期投資や技術的ハードルを下げ、小規模な事業者でも参入しやすくする狙いもあるとみられる。

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