仮想通貨関連株、トランプ関税90日間停止を受け

## 仮想通貨市場と株式が急反発

ドナルド・トランプ米大統領は4月10日、世界的な「相互関税」措置を90日間停止すると発表し、市場は大幅に反発した。トランプ大統領はSNSへの投稿で、75カ国以上が報復措置を取らず問題解決に向けた協議を要請していることを理由に、これらの国々に対する関税措置を一時停止し、関税率を10%に引き下げることを承認したと明らかにした。一方で中国に対する関税については、従来の104%から125%へとさらに引き上げる強硬姿勢を示した。

この発表を受け、ナスダックやS&P500などの米主要株式指数は一時10%近く急騰し、過去1週間の下落幅を取り戻した。仮想通貨市場も大きく反応し、ビットコイン（BTC）の価格は7%以上上昇。イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、XRPなどの主要アルトコインはすべて10%以上上昇した。

仮想通貨関連株も急反発し、ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）は24%以上の上昇で取引を終えた。この上昇率は2024年11月11日に記録した25.7%の史上最大の一日の上昇率に迫るものだった。仮想通貨取引所のコインベース株も約17%上昇し、その他の仮想通貨関連銘柄であるロビンフッドとブロック、そしてMARAなどのBTCマイニング銘柄も2桁の上昇率を記録した。

トランプ大統領の発言

トランプ大統領は、「みんなが取引を望んでいる。報復措置をとらなかった国々のために、私は90日間、停止することにした」とホワイトハウス前で記者団に語った。

今回の関税措置の一時停止は、世界経済への打撃を懸念する声が高まる中での決断となった。特に仮想通貨市場は過去1週間、トランプ政権の関税政策による市場の混乱から大きく下落していた。市場関係者からは、この90日間の猶予期間中に各国との交渉が進展するかどうかが今後の市場動向を左右するとの見方が出ている。

一方で中国に対する追加制裁は、米中間の貿易緊張をさらに高めるリスクがある。トランプ氏は中国に対して特に厳しい姿勢を維持しながらも、「中国へのさらなる関税の引き上げは考えられない」と述べている。