韓国の仮想通貨取引所従業員が北朝鮮ハッカーと協力、軍事機密流出で懲役4年の判決

先ごろ、韓国メディアの報道を引用したDL Newsによれば、韓国最高裁判所は北朝鮮のハッカー集団との共謀により軍事機密の流出に関与した仮想通貨取引所の従業員に対し、懲役4年の判決を維持することを決定した。この事件は、デジタル資産が国家安全保障上の脅威となりうることを如実に物語っている。

北朝鮮ハッカーが展開した獲得作戦、48万ドル超のビットコインで軍将校を引き込む

捜査によって明かされた事件の経緯は、北朝鮮のハッカー集団が韓国陸軍の大尉を標的に獲得作戦を展開したというものである。ハッカー集団は、この仮想通貨取引所の従業員に指示を出し、軍将校に対する勧誘を実行させた。従業員は北朝鮮ハッカーから約48万7000ドル相当のビットコインを供与され、その見返りとして大尉に3500ドル相当のビットコインを含む報酬パッケージを提供した。この報酬額の設定は、軍人の給与水準を考慮した綿密な計画を示唆している。

国家保安法違反の重大犯罪、判決は4年の懲役刑

裁判所は当該従業員が国家保安法違反の罪で有罪であると判断し、その行為が国家の安全保障を脅かす可能性があると明示した。懲役4年という判決は、機密情報の流出に対する社会的な警告メッセージとなっている。一方、獲得された軍大尉側は、軍事秘密保護法違反により懲役10年と罰金刑を言い渡されており、より重い処罰を受けている。

遠隔アクセス試行、隠しカメラとUSBデバイスを駆使した高度な工作

捜査の過程で、北朝鮮ハッカーがさらに深刻な計画を実行しようとしていたことが判明した。ハッカー集団は従業員に指示し、腕時計型の隠しカメラと、軍用ノートパソコンに埋め込むためのUSBハッキング装置を大尉に提供させた。これらの工作の目的は、韓米共同指揮統制システムへの遠隔アクセス獲得であった。幸いなことに、このサイバー侵襲の試みは最終的に失敗に終わったが、北朝鮮がこうした高度な技術手段を用いて重要インフラの掌握を狙っていることは明白である。