1億ドル超のデジタル資産被害 韓国での大型マネーロンダリング事件が浮き彫りにする市場の脆弱性

韓国税関当局による大型摘発事件が、デジタル資産市場の規制の空白がもたらす深刻な問題を改めて浮き彫りにしました。中国籍の容疑者3名が、1億700万ドル相当の暗号通貨を巧妙に資金洗浄した疑いで検察に送致されたこの事件は、2026年2月上旬に報道されました。被拘束者らは2021年9月から2025年6月にかけて、国内外の複数の暗号通貨アカウントと韓国の銀行口座を悪用し、組織的なマネーロンダリングを実行していたとされています。

この事件が注目される背景には、韓国のデジタル資産市場における規制環境の整備が遅れている現状があります。多くの国内投資家が海外プラットフォームに数十億ドル相当の暗号資産を保有する中、明確なガイドラインの不足と取引制限が、逆に非合法的な資金移動を容易にしてしまう状況が生まれているのです。

中国人3名による巧妙な資金移動スキーム

税関当局の調査によると、被拘束者らは極めて組織的な手口でデジタル資産のマネーロンダリングを遂行していました。容疑者らは複数の国でデジタル資産を購入し、それを韓国内のウォレットに移し替え、その後ウォン建てに換金するというプロセスを繰り返していました。

この一連の操作において、最も巧妙だったのが資金の正当化手段です。被拘束者らは、外国人の美容整形手術費用や留学生の海外留学費用といった一見正当に見える経費として、大量の資金を国内銀行口座経由で移転していたのです。こうした手法により、金融当局の監視網をくぐり抜け、1,489億ウォン（約1億700万ドル）の資金を移動させることに成功していました。

海外プラットフォームと韓国銀行口座の悪用

この事件の構造を分析すると、韓国の金融システムとグローバルなデジタル資産市場の結合点が、犯罪者にとって格好の活動舞台になっていたことが明らかです。規制の目が行き届かない海外の無許可取引所を活用し、その後、韓国の正規銀行口座に資金を流入させるという二段階構造により、追跡を困難にしていました。

金融当局の監視回避を目的とした、この複雑な資金移動パターンは、単一の口座ではなく複数の国内銀行口座を経由することで、さらに追跡を難しくしていたのです。デジタル資産の国境を超えた特性と、従来の銀行システムの規制的な脆弱性が、組織的な犯罪に悪用される危険性を示す典型例となっています。

韓国の規制環境と市場への影響

当該事件は、韓国政府が直面する大きなジレンマを象徴しています。デジタル資産が投資資産として定着する中、市場規制の枠組みの最終化に向けた議論は進展が遅れている状況です。明確なガイドラインの欠如が、かえって海外プラットフォームへの資本流出を加速させ、その結果として非合法的な資金移動の温床となってしまっているのです。

この1億ドル規模の事件を契機として、韓国当局がどのような規制強化に動くのか、また市場参加者がどう対応するのかが注視されています。デジタル資産市場の透明性確保と適切な規制のバランスをいかに取るかが、今後の課題となることは確実です。