暗号資産の分離課税制度、金商法改正に連動し2027年以降から本格始動へ

与党が19日に決定した令和8年度の税制改正大綱では、暗号資産取引に対して「分離課税」を適用する方針が明記された。同時に損失の繰越控除制度も創設される見通しだ。

現行制度との大きな違い

現在、暗号資産から得られた利益は「雑所得」として総合課税の対象になっている。給与所得などと合算されるため、住民税を含めた実効税率は最大55％に達する。

一方、株式や投資信託などの金融商品は申告分離課税により約20％の税率が適用されており、損失繰越控除の制度も利用できる。この税負担の差は業界内でも課題視されており、今回の税制改革によって是正される運びとなった。

分離課税の適用対象と対象資産

今回の大綱では、「国民の資産形成に資する暗号資産」に限定して分離課税を適用することが規定されている。対象範囲には現物取引とデリバティブ取引に加え、暗号資産関連のETF（上場投資信託）から生じる所得も含まれる見込みだ。

新税制の施行時期は法改正の進捗に依存

金融庁は暗号資産の法的位置づけを、現在の「資金決済法」に基づく決済手段から「金融商品取引法」上の金融商品へと変更する方針を示している。来年の通常国会での法案提出・成立が見込まれている。

新しい暗号資産課税制度は、金融商品取引法の改正法が施行されてから翌年の1月1日以降に適用開始となる予定だ。法改正から施行まで1年程度の期間を要する可能性が高いため、実際の適用開始は2028年1月までずれ込む可能性もある。

前年度の大綱では「見直しを検討する」という曖昧な表現にとどまっていたが、今回より具体的な施行時期が明示された点は重要な進展といえる。

損失繰越控除制度も同時導入

新税制では、3年間の損失繰越控除制度も創設される。これにより、ある年に暗号資産取引で損失が発生した場合、その損失を翌年以降3年間繰り越して利益と相殺できるようになる。

政府は今後、年内に改定された税制改正大綱を閣議決定する予定である。